決算期末に高額医療機器の購入等が行われるケースがあります。

事業年度末に高額医療機器やパソコン等を購入しても減価償却費に計上できるのは1ヶ月ですが、事業年度末の動きは税務調査で確認されます。

資産計上のタイミングについて

過去の病院の税務調査で、医療機器がいつ設置されたかが分かる納品書や引渡書、設置完了書の提示を求められた事例があります。新事業年度に設置されているのではなく、決算締め日までに納品されているかを確認が行われ、使用記録の確認が求められた事例もあります。

また、画像診断装置やデジタル記録機器、サーバー等については、調査官がその資産が設置しているオペ場まで行き、現物確認を行った上で、ログの確認を目視できるように求められた事例もあります。

特にデジタル機器はログを見れば、いつから事業の用に供したかは一目瞭然である為です。

また、画像診断装置やデジタル記録機器、サーバー等については、調査官がその資産が設置しているオペ場まで行き、現物確認を行った上で、ログの確認を目視できるように求められた事例もあります。

特にデジタル機器はログを見れば、いつから事業の用に供したかは一目瞭然である為です。

有姿除却について

ケースとしては少ないですが、病院を新築移転した際に旧病院の解体のタイミングが遅れるケースがあります。

新築移転を行い新病院で保険診療を始める為には保健所の許可が必要です。一方で旧病院は保険診療の為の施設ではなくなる為、事業の用に供する事が出来なくなります。

ただ、解体のタイミングが事業年度をまたぐケースもあり、その場合は、建物が現有していても、有姿除却を行えるケースがあります。

実態として使用できない状態である事が必要な為、入口を完全封鎖した上で立入禁止のテープを張り、それらの写真を残す等、税務調査が入った時点でもその当時の状態を証明し、説明できることがポイントです。

病院ならではの留意するポイントは、病院の上層階には〇〇病院という大きな文字看板があるケースが多いですが、それらを取り除くまたはシートで覆い隠す等の対応とその時の写真等の記録も必要な点です。

病院特有の事象が他にもある為、改善課題や少しでも不安に思う事があれば、弊社に問い合わせをいただければ、実態に応じた具体的なアドバイスを行います。