弊社では社会医療法人のクライアント件数は10数件です。毎年、社会医療法人化を目指したいという病院からの相談や社会医療法人から税務顧問の切替えの相談をいただきます。 今回は社会医療法人における会計事務所の役割についてポイントを記載致します。

弊社では社会医療法人の税務顧問の担当者は、以下に記載した内容をお客さまといつでもディスカッションできるスキルが必要と考えています。

医療法人のクライアントとは異なる視点で相談が多く、かつ経営に関わる重要な相談が多い為です。

以下に記載した内容は書籍に記載されていない事も多く、実務を通してノウハウとして蓄積してきた内容が多々あります。 特に社会医療法人の税務調査、行政対応、監査法人対応は件数と経験に裏打ちされたノウハウの積上げがクライアントとの信頼関係の深さにつながっていると思慮します。

①本来業務・付帯業務・収益業務の区分経理の考え方

②本部設置についての考え方

③付随業務の課税計算の判断

④みなし寄付金の考え方

⑤社会医療法人の税務申告のとりまとめと税計算

⑥医療法人会計に準拠した考え方の相談対応

⑦社会医療法人の定期報告書類作成を見据えた事業税の計算と勘定科目・補助科目の設定

⑧社会医療法人の定期報告書類の整合性の確認

⑨監査法人の選定候補先の紹介と選定

⑩監査法人の監査対応

⑪社会医療法人の税務調査の対応

⑫市役所の固定資産税・償却資産税の現地調査の対応

⑬都道府県の社会医療法人の実地調査時の対応

⑭医療法・税法・会計の視点からのアドバイス

⑮4月末に税務申告をまとめきるノウハウ

⑯社会医療法人の経理DX

セカンドオピニオンを求めて相談に来られる社会医療法人の法人税や事業税の申告内容、社会医療法人の定期報告書類の内容や整合性を確認すると、残念な事が多くどこかで問題が表面化するだろう思う事や、適切に税務申告を行えば良いのにと思う事がしばしばあります。

また、特に社会医療法人は決算スケジュールがタイトである為、経理スタッフの頑張りで維持している事も多いように感じます。 スタッフの頑張りで経営を維持するのではなく、仕組みで対応する事が、永続的な組織のあるべき姿です。仕組み化は決して高額なシステムを導入する必要はなく、リーズナブルな仕組みで本質的な見直しを行う事がキーワードです。