病院の収益計上方法はそれぞれの病院によってまちまちです。

ただし、決算時には適切な考え方に基づき、収益計上を行いきる必要があります。今回は、病院の収益計上に関するポイントを記載致します。

請求保留、再請求の計上について

医師が診療を行った時点でサービス提供が行われた事となり、たとえ病状確定が行われておらずレセ請求が行われていない段階でも、請求保留として収益計上が必要です。

また、介護保険の介護度が確定していない場合でも、サービス利用が行われていれば、請求保留として収益計上が必要となります。

これらの事を医事に説明し概算金額の提示を求めれば、経理や財務部門に資料が届きますが、認識不足やコミュニケーション不足、また会計事務所の専門性の弱さが要因で計上漏れを指摘される事例がしばしば見受けられます。

過月分の返戻再請求額の計上が漏れて税務調査で指摘をされる事例もよくあります。

3月決算の場合、2月分・3月分のみを医業未収金としている内訳書もありますが、特に急性期であれば再請求の計上は必ずといって良いくらい発生する為、留意が必要です。

可視化する仕組み

請求保留や再請求を医事が適切なタイミングで行っているかどうかを可視化する仕組みがマネジメントの視点から必要です。請求のタイミングが遅い事がたちまち、医事の業務怠慢というわけではありません。事情があり請求のタイミングが遅れる事もある為です。ただ、可視化する仕組みがなく医事の担当者任せであった事から、請求が行われていなかったケースを見聞きします。これらは、マネジメントの仕組みに課題がある事に他なりません。

これらの仕組みに多額のシステム投資が必要ではありません。シンプルな所定フォームに医事が毎月入力を行い、事務長や事務部長、局長に報告を行う仕組みを持ち合わせているかどうかの違いです。

これらの仕組みを持ち合わせていない病院や少しでも不安に思う事があれば、弊社に問い合わせをいただければ、実態に応じた具体的なアドバイスを行います。